【8/2週の展望、為替相場の注目材料、主な週間スケジュール】
【FXニュース】
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| 先週の米国市場でのプラス材料、マイナス材料おさらい プラス材料 ▼ウクライナ、S&Pが外貨格付けを引き上げる 格付会社S&Pは、ウクライナの長期外貨建てソブリン格付けを「B」から「B+」に1段階引き上げた。国際通貨基金（IMF）が同国に151.5億ドルの資金支援を承認したことが格上げの要因としている。 ▼米シカゴ購買部協会景気指数、7月は予想外に上昇 7月の米シカゴ購買部協会景気指数は62.3と市場予想の56.0を大きく上回り、前月の59.1から上昇した。これを受けて米株式相場の下げ幅は縮小した。 ▼米ミシガン大学消費者信頼感指数確定値、7月は上方修正される 7月の米ミシガン大学消費者信頼感指数確定値は67.8と速報値の66.5から上方修正され、事前予想の67.0を上回った。しかし、前月の76.0から低下したことから、先行きに対して消費者の慎重な見方が広がっていることが鮮明になった。 ▼ヒューマナ、BMOが格上げ BMO Capital Market証券はヘルスケア会社のヒューマナ（HUM）の投資判断を「アンダーパフォーム」から「マーケットパフォーム」に引き上げた。運営経費の減少や経営管理の改善が業績向上を促すと指摘している。 ▼シェブロン、増益を報告 石油大手のシェブロンが発表した第2四半期（4～6月期）決算で純利益が54億ドルと17.5億ドルから3倍ほど増加し、ウォール街の予想を上回った。売上高も530億ドルと同402億ドルを超えた。 マイナス材料 ▼米GDP速報値、4～6月期は予想以上に縮小 4～6月期の米国内総生産（GDP）速報値は前年比でプラス2.4％と事前予想のプラス2.6％を下回り、伸び率が前期のプラス3.7％（修正後）から縮小した。経済成長の鈍化が鮮明になったことで、株式相場は下落して始まった。 ▼中国株は下落 30日の中国上海総合指数と深セン総合指数はそれぞれ0.4％と0.1％下落。香港ハンセン指数も0.3％安。利益確定の売りが銀行や不動産株を中心に広がった。 ▼メルク、減益を発表 医薬品メーカー、メルク（MRK）の株価は1.7％前後の下落。同社が発表した第2四半期（4~6月期）決算で売上高が92％増の113.5億ドルと前年同期の59億ドルを大きく上回ったものの、純利益が51％減の7.5億ドルと前年同期の15.6億ドルから減少したことが嫌気されている。リストラ計画や合併活動にかかわる経費増加が減益に繋がった。 ▼ITT、弱気見通しを示す 各種技術製品メーカー、ITT（ITT）の株価は5.8％前後の下落。第2四半期（4～6月期）決算で純利益は2.3億ドルと前年同期の2.0億ドルから増加した。しかし、同社の下方修正した通年の利益見通しがアナリストの予想を下回ったことが嫌気されている。 他の材料 ▼ユーロ圏失業率、6月は変わらず 6月のユーロ失業率は事前予想と前月並みの10.0％となった。また、同月の消費者物 価指数速報値はプラス1.7％と予想と一致し、前月のプラス1.4％から上昇した。 |
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■8/2週の各国の祝日
8/2（豪）銀行休業日
8/2（加）市民の日
■8/2週の各国の金融政策発表予定
8/3→豪州（現行 4.50％）
8/5→英国（現行 1.00％）
8/5→欧州（現行 1.00％）
約定力が高い業者kakakuFX/IGマーケッツ証券/FOREX.com/外為オンライン
| 日付 | 国 | 重要な注目指標・イベント・要人発言 |
| 8/2 |  |
休場(銀行休業日) |
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休場(市民の日) | |
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ISM製造業景況指数 | |
| バーナンキFRB議長講演 | ||
| 8/3 | |
小売売上高＜季調済＞（前月比） |
| 小売売上高＜季調済＞(前期比) | ||
| 住宅建設許可件数（前月比） | ||
| RBA・政策金利発表（現行 4.50％） | ||
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CPI（前年比） | |
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個人消費支出（前月比） | |
| 中古住宅販売保留（前月比） | ||
| 8/4 | |
貿易収支 |
| Q2住宅価格指数(前期比) | ||
| Q2住宅価格指数(前年同期比) | ||
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ADP雇用統計（前月比） | |
| ISM非製造業総合景況指数 | ||
| 8/5 |  |
Q2失業率 |
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英中銀MPC・政策金利発表（現行 0.50％） | |
| 英中銀・資産買い入れ規模発表（現行 2000億￡） | ||
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ECB・政策金利発表（現行 1.00％） | |
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住宅建設許可件数（前月比） | |
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新規失業保険申請件数 | |
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トリシェECB総裁会見 | |
| 8/6 | |
RBA四半期金融政策報告書公表 |
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鉱工業生産指数（前月比） | |
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雇用ネット変化率（前月比） | |
| 失業率 | ||
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非農業部門雇用者数（前月比） | |
| 民間部門雇用者数（前月比） | ||
| 失業率 |
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日本 | | | |
米国 | | | |
カナダ | | | |
豪州 | | | |
ニュージーランド |
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中国 | | | |
スイス | | | |
欧州 | | | |
英国 | | |  |
ドイツ | | |  |
南アフリカ |
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